安倍首相は農協を農業分野の「岩盤規制」と位置づけ、2月12日の施政方針演説で「60年ぶりの農協改革を断行する」と宣言した。地域農協の自由度を高めるため、法律で位置づけられている全国農業協同組合中央会（JA全中）の一般社団法人化や、JA全中が持つ地域農協への監査・指導権をなくすことなどを目指している。
　
　　だが、この改革案で安倍政権の目指す「農家の所得向上」にどれだけつながるのかは不明だ。政府の対応も、収拾がつかないほど迷走している。
　
　　自民党内も一枚岩ではない。改革に疑問を感じる国会議員は多く、官邸への不信感は高まっている。
　
　　同党は、1月20日から8回にわたって農協改革等法案検討プロジェクトチームの会合を開いた。出席者数は毎回100人を超え、急進的な改革案に慎重な対応を求める意見が続出した。その様子から、一時は農林議員が官邸の案を押し戻したかに見えた。
　
　　それが2月1日に潮目が変わる。官邸はこの日、同党の農林議員幹部に次の提案を受け入れるように要求した。
　
　［1］JA全中を一般社団法人化する
　［2］監査は、民間の公認会計士との選択制に
　［3］地域農協の理事の過半数を経営や農産物販売のプロにする
　
　　いずれも政府の諮問機関である「規制改革会議」が提言した内容で、党内の議論で慎重な意見が出たものばかりだ。自民党の農林議員は「党の意見は無視された」と感じたという。
　
　　当然、農林議員幹部が受け入れられる内容ではない。だが、官邸はそれを見越して、4つ目の提案を準備していた。
　
　「3つの項目を受け入れたら『准組合員の利用規制は先送りにする』と言ってきたのです。准組合員の利用規制が法案に入れば、農協の経営は成り立たなくなる。JA全中を農協から外すのか、それとも准組合員規制を受け入れるかを迫られ、結局は各県の農協団体から『JA全中は妥協すべきだ』ということになってしまった」（前出の農林議員）
　
　　農協の正組合員は、専業でも兼業でも、農業を営んでいる人がなれる。一方の准組合員は、農家でない人でも、出資金を払うことで農協が提供するサービスを利用できる仕組みだ。農協にとって准組合員制度は、組織維持のために必要であると同時に、農村地域のインフラを支える制度でもある。官邸はそれを“脅し”の道具に使ってきた。急所を握られた党の農林議員に、抵抗する術は残っていなかった。
　
　　農協の准組合員数は一貫して増え続け、2012年度現在で正組合員の数を約75万人も上回っている。…