東日本大震災で得た経験や知見を世界と共有し、防災戦略について話し合う第3回国連防災世界会議が明日14日から18日まで宮城県仙台市で開催される。開催中は国連に加盟する193カ国から、各国首脳や閣僚級を含む政府代表団や国際機関など5000人以上が集結する。

　
　　国連防災世界会議は、第1回会議が1994年に横浜で開かれ、2005年の第2回（神戸）に引き続き、日本は防災先進国としてホスト国を務めている。168カ国が参加した第2回会議では、災害による人的被害や社会・経済・環境資源の損失を軽減するため、各国が2015年までに取り組むべき優先行動を取りまとめた「兵庫行動枠組」が策定された。

　
　　仙台会議では2016年以降の新たな防災指針の策定に向けて議論を行い、2020～2030年の死亡率や、被災者数、経済的損失、医療・教育施設などの損害を削減するなど7つの達成目標を盛り込めないか検討する。

　
　　政府は安倍晋三首相が「防災協力イニシアティブ」を表明し、2018年までの4年間で、各国に日本の技術を活かして防災インフラを整備することや、防災システムの制定、人材育成などの支援を行う考えを示す。

　　また会議の期間中、仙台市内では地方自治体や市民団体などが主催するシンポジウムやワークショップなど、さまざまなパブリックフォーラムがあり、4万人以上が参加する見込みだ。