日本企業の東南アジア進出が拡大を続ける中、アジア最後の有望市場とも言われるミャンマーで日本製品の展示会が開かれています。ミャンマーならではの社会事情を背景に、ニーズの高い新しい分野で日本ブランドの浸透を目指しています。
　　ミャンマーの最大都市ヤンゴンで２１日から始まった展示会。健康や長寿をテーマに、日本の健康器具や健康食品の企業８７社が出展しています。
　
　　東南アジア最後の未開発市場として熱い視線が注がれるミャンマー。平均寿命は６５歳と東南アジアでは最も短く、急速な経済発展により健康への関心が高まっています。
　
　　「ミャンマーの方の所得も上がっているし、美容とか健康に対する意識も高まっているので、この展示会をきっかけにミャンマーでのビジネスを深めていきたいという話も聞いている」（ＪＥＴＲＯ 水田賢治主幹）
　
　　ヤンゴンなどの都市部を中心に富裕層が拡大し、健康のほか、食や美容への関心も高まっています。また、生活習慣病の予防や介護サービスなど、日本が先行している分野で、競合する製品が少ない今の段階から日本ブランドの存在感をアピールする狙いがあります。
　
　　「いわゆる労働者階級という方よりもホワイトカラーの方々に健康管理の指導をする必要性が高まってきているだろうと期待している」（タニタ 藤田一彦取締役）
　
　　「ミャンマーでは今、健康は大きな関心事です。我々ミャンマー人は、日本人の生活習慣や食生活を知りたいと思っています」（来場したミャンマー人）
　
　　年内にＡＳＥＡＮ経済共同体の発足を控える中、著しい経済成長が続き、有望な投資先と位置付けられるミャンマー。健康産業や医療といった新しい分野で、日本企業がいかに人口５０００万人のミャンマー市場の成長を取り込むか、未開の市場獲得をめぐる競争がすでに始まっています。（21日20:03）