9日の東京株式市場は、米2月雇用統計の結果を受け、FRBが当初の予想よりも早く利上げをするのではとの見方が広がったことでNYダウが大幅安となった流れを引き継ぎ、幅広い銘柄で売りが先行した。日経平均株価は前週末比180円45銭安の1万8790円55銭で大引けとなった。
　
　　10日も続落し、前日比125円44銭安の1万8665円11銭で取引を終えた。前日の米国株が反発したことで買いが先行するも、今週末にメジャーSQ（株価指数先物取引と株価指数オプション取引のSQ算出日が重複していること）を控えていることもあって、先物主導で下げ幅を広げた。
　
　　11日の東京株式市場は、前日のニューヨーク株式市場が大幅下落したこともあり、売りが先行して始まったが、国内の景気回復期待感から押し目買いが入り、日経平均株価は前日比58円41銭高の1万8723円で取引を終えた。
　
　　12日は、大手製造業を中心に、前年を大幅に上回る過去最高水準のベースアップを行うことが報じられ、国内の景気や企業業績への期待感は根強かったものの、これにより個人消費が改善した。これを受け、さらなる景気拡大が期待されるとの見方から、大幅続伸となった。前日比267円59銭高の1万8991円11銭で取引を終え、昨年来の高値を更新した。
　
　　13日の東京株式市場も、週末リスクや相場の過熱感は意識されたものの、前日の流れを引き継ぎ、大幅高となった。日経平均株価は、前日比262円14銭高の1万9254円25銭で大引けとなり、終値ベースで2000年4月以来の高値水準となった。
　
　■今週の株式展望
　
　　今週の株式市場についてであるが、日銀金融政策決定会合でのサプライズは考えにくく、株価・為替共に堅調である以上、黒田日銀総裁会見で追加緩和にポジティブな発言をすることは想像しがたい。
　
　　しかしながら、この好循環に水を差すような発言も考えにくく、市場への影響は限定的だろう。また、FOMCでは、フォワードガイダンスの「辛抱強くなれる」を削除するか否かが焦点となる。フォワードガイダンスがそのままであれば、早期利上げ期待は後退し、株価の押し上げ要因となり、削除となった場合も、議会証言でイエレンFRB議長が、「辛抱強くなれる」の文言削除が6月の利上げに直接つながるものではないと述べていることから、
　
　　今回のFOMCにおいて、削除されたとしても、過剰流動性相場の終了といったネガティブな捉え方をされることは考えにくい。…