配偶者がいながら姦通した者を2年以下の懲役に処すという「姦通罪」が、このほど韓国で廃止されることが決まり、同国の経済界が色めき立っている。
　ソウル特派記者が言う。
　「刑法241条(姦通罪)に関してはこれまでにも4回審理され、全て合憲と判断されてきたが、2月26日に韓国の憲法裁判所が違憲の判決を下し、韓国社会からこの罰則が消えることになったのです。ところが、その決定が財界の強い関心を集めている。姦通罪関連株が、にわかに活発な動きを見せ始めたのです」

　実際、その動きは凄まじい。廃止決定直後にはコンドームメーカー『ユニダス』の株価がストップ高となり、避妊薬を生産する『現代薬品』株も急騰した。また、勃起薬や旅行、ホテル、酒造メーカー株なども恩恵を受けるとの話が蔓延し、「韓国経済はこれで息を吹き返す」との噂も飛び出しているほどなのだ。
　もっとも、それも無理もない話と言うほかはない。実は、韓国は世界有数の浮気大国。この姦通罪の廃止で、さらに不倫の急増が指摘されているからだ。
　「韓国は’11年に米国の調査会社が世界36カ国の男女を対象に行った調査で、タイに次ぐ世界第2位の不倫大国であり、特に既婚男性の不倫率が高いことが判明しているのです。そのため、姦通罪の廃止で一気にタガが外れる可能性が指摘されている。これが経済界を沸かせている理由なのです」(外信部記者)

　ただ、その一方では当然ながらこれを危険視する動きも出始めているという。
　「その筆頭が儒教者団体の『成均館』で、同団体は『慨嘆を禁じ得ない！』と憲法裁の判決を批判した。さらに韓国の女性団体からも火の手が上がりだしている。というのも、社会的にも男女格差の大きい韓国では、今までも夫が不倫三昧なのを知りながら、経済力を持たない妻たちが耐え忍ぶケースが多かった。このため、ヤリチン夫に泣かされる人妻が今後も倍増するとみられているのです」(前出・ソウル特派記者)

　貧困妻たちが爆発する可能性も高そうだ。