「転売騒ぎで、引き続き朝鮮総連はこのビルに入居し続けることがほぼ確定的となったが、その裏では“どす黒い疑惑”が浮上している。巨額のチャイナマネーが蠢いた形跡が指摘されているのです」
　公安関係者が漏らすのは、『朝鮮総連中央本部ビル』(東京・千代田区)の不可解な転売劇のこと。同騒動では莫大な買収資金を工面した謎の転売先が注目を集めているが、その最中に公安筋から「中国マネーの流入」を指摘する声が本誌にもたらされたのだ。

　その不気味な情報については後述するが、まずは同騒動の顛末をお伝えしよう。
　「もともと、630億円もの負債から’12年に競売に掛けられた朝鮮総連ビルは、宗教法人やモンゴル企業が落札攻勢を展開。最終的に香川県の不動産業者『マルナカHD』に22億円で落札されたのです。ところが、これが1月に山形県酒田市にある『グリーンフォーレスト』(以下、グ社)という倉庫会社に44億円で転売されることが発覚した。朝鮮総連とも賃貸契約を結ぶといわれ、一大疑惑に発展したのです」(社会部記者)

　同記者によれば、この転売劇が注目された理由は、ひとえに「転売先のキナ臭さにあった」という。’07年創業の『グ社』は資本金300万円、社員3人の零細企業。さらに年商2000万円前後で、とても莫大な買収資金を調達できる規模ではないと見られたからだ。
　「そのため、買収金額が支払われた今でも疑惑が拭えない状態が続いている。そもそも、今回の騒動はマルナカ側から持ち込まれた転売話を、香川県内で不動産業者を営む山内俊夫元参院議員が仲介。議員時代のツテをたどり『グ社』に行き着いたといわれているが、同社の経営状況、預金残高などが不透明なことから、『これは表の筋書き』と評判なのです」(政治部記者)

　そのためか、日本の公安警察は疑惑の裏側で精力的に情報収集を展開していた経緯がある。
　冒頭の公安関係者が言う。
　「無論、最大の謎はこの無名の倉庫会社が誰の指示で、どのように資金を工面したかだが、我々はこれが中国からのものであると見ている。というのも、買収話の当初から『グ社』には10億円近くの香港マネーの流入が指摘されており、その後は闇スポンサー人脈が注目されていたからなのです」

　公安筋では、当初この買収資金は「朝鮮総連が香港のFXで運用した利益」との説が渦巻いていたという。同時に、残りの資金についても「朝鮮総連議長が在日資産家からかき集めたカネと、朝鮮出版会館の売却益」との見方が強かった。
　ところが、内偵を進めていくうちに思わぬスポンサー人脈がクローズアップされたという。
　「それが、中国やアジア諸国で手広く家電販売業を営むRという男なのです。この人物が、香港から流入した巨額のカネを用立てた疑いが浮上した。同時にその残額が、中国政府筋から捻出された可能性が高まり始めたのです」(同)