昨年１１月に解党した「みんなの党」の出身者が、各地で地域政党「みんなの改革」を旗揚げしている。同党が訴えた行財政改革や規制改革を目玉政策に掲げ、将来的な国政政党化も視野に入れているが、いまだに、醜い「お家騒動」の末に雲散霧消した印象が根強く、有権者に支持されるかは見通せない。

　「地域から改革の実現を訴え、将来は全国的な政党を目指したい」

　解党時の代表だった浅尾慶一郎衆院議員は２月１７日、福岡市内で開いた「みんなの改革福岡」の設立記者会見で、こう力を込めた。

　「－福岡」は、みんなの党選対委員長だった佐藤正夫前衆院議員が代表を務め、同党出身の福岡市議らが加わった。今年４月の統一地方選などで候補を擁立する方針だ。

　浅尾氏は今年に入り、まずはおひざ元の神奈川県で「神奈川みんなの改革」を発足させ、みんなの党出身の中西健治参院議員や地方議員ら約２０人が名を連ねた。

　「神奈川でモデルを作り、横に展開する」（浅尾氏）という構想のもと、東京都議会では、「セクハラやじ問題」で注目を集めた塩村文夏議員が会派「東京みんなの改革」を設立。埼玉県などでも地域政党発足を模索する動きがある。

　元祖「第３極」として期待を集めた往年の夢をもう一度、というわけだが、道は険しい。創業者の渡辺喜美氏と浅尾氏らの罵り合いの末に消滅したみんなの党には、いまだに負のイメージがつきまとっている。

　政治評論家の小林吉弥氏は「内輪もめを繰り返し、何の実績も残せないまま解党した政党という印象があまりにも強い。存在感あるリーダーもおらず、地域政党の結集が成功しても、勢いは持ちえない」と分析する。

　一方、昨年末の衆院選で落選して再起を期す渡辺氏は、同氏を支持する千葉県の地方議員らが設立した「闘う改革の会千葉」の顧問に就任した。こちらも、みんなの党の政策を引き継ぐ地域政党だが、「陰湿なケンカ別れをした渡辺、浅尾両氏が、再び連携することはあり得ない」（小林氏）との見方がもっぱらだ。