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(1)予備校と塾が連携、小1から囲い込み

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(1)予備校と塾が連携、小1から囲い込み

(1)予備校と塾が連携、小1から囲い込み 

  大手予備校・代々木ゼミナール(東京都)が来春、校舎の多くを閉鎖する。

  少子化による影響で、大手予備校と進学塾などは系列化が進み、異分野への進出も目立つ。大きく変化している受験産業を追う。

講義は1人用ブースとイヤホン…映像授業に注力

 

  • 予備校と進学塾の連携
  •   1人用のブースに置かれたパソコンの画面で、代ゼミの人気講師が日本史を解説している。生徒がその講義をイヤホンで聴きながら、ノートにペンを走らせる。仕切りの向こうでは、別の生徒が数学の問題を解く。

      10月上旬、横浜市の学習塾・国大Qゼミ。代ゼミを運営する学校法人・高宮学園と2000年に業務提携し、「代ゼミサテライン予備校」を兼ねる。代ゼミの本部校の教室で実際に行われた授業の映像を、大学現役合格を目指す高校生らに提供する。

      高3の男子生徒は「映像授業はおもしろくて分かりやすい。大教室の授業と違って、自分のペースで学べる」。生徒は進度に応じて映像を止めたり、繰り返し見たりすることができる。

     

    大規模閉鎖の代ゼミ、現役生重視へ…東進は急成長

     

      代ゼミは8月下旬、全国27校のうち20校を来春閉鎖すると発表した。一方、塾などと提携した約400のサテライン予備校は拡充する考えで、9月以降、塾側への説明会で閉鎖地区に開校する場合、契約金不要などの優遇策を説明。また、09年から10年にかけて傘下に収めた大手進学塾・SAPIX(サピックス)で小学生からの指導にも力を入れる方向で、大学現役合格での実績を目指すとみられる。

      神奈川県内に14校ある国大Qゼミの高等部責任者、鈴木賢さん(34)は「生徒の志望に合わせて効率よく教えられる」と話し、サテライン予備校の増設を検討中だ。一方、別の塾経営者は「代ゼミは今年度から大学入試センター試験の結果分析をやめ、来春から全国模試も廃止する。大規模なデータに基づく進路指導で信頼を得てきたのに、これでは受験生が他の予備校や塾に流れてしまう」と心配する。

      現役高校生らを対象に授業を映像配信する手法で成功したのが、大手予備校・東進ハイスクール(東京都)だ。代ゼミ、駿台予備学校(同)、河合塾(名古屋市)の「3大予備校」より後発組だったが、全国の学習塾などに配信し、急成長した。高まる現役志向を受け、代ゼミ関係者は「浪人生と違って現役生は高校生活で忙しく、代ゼミが得意な都心の大教室での一斉授業より、近くの塾での個別少人数授業が求められた」と語る。

    大手予備校、中学受験塾と連携

     

      さらに、東進ハイスクールを運営するナガセは06年、有名私立中学への高い進学実績を誇る四谷大塚を買収。以後、予備校が小学生から受験生を囲い込む動きが広がった。

      河合塾は08年、中学受験で定評のある日能研(横浜市)と合弁会社「日能研東海」を設立し、愛知県などで中学受験塾9教室を運営する。駿台予備学校を運営する駿河台学園は昨秋、最難関の灘中学(神戸市)の合格者数で全国最多の浜学園(兵庫県西宮市)と共同で、中学受験塾「駿台・浜学園」を開校。小1から教え、12月に3教室目を東京・吉祥寺に開校する。駿台は「ノウハウを集約し、圧倒的な存在感を目指す」とする。

      予備校といえば主に大学受験に向けて浪人生らが通い、塾は小中高生の補習や受験対策をする――。少子化で受験生の奪い合いが激しくなる中、その境界はなくなりつつある。

    16法人で売上の6割…大手の寡占化が顕著

     

      予備校や塾の経営は厳しさを増している。代ゼミ以外にも、秀英予備校(静岡市)が来年3月、全国254校のうち17校を閉鎖・統合すると発表した。矢野経済研究所によると、2013年度の学習塾・予備校市場は前年度比0.2%減の9360億円。4年ぶりに縮小した。

      少子化で国公私立大学の志願者数は減少したのに、大学の入学定員は逆に増加。同研究所は「一部の難関大学を目指す受験層以外は、競争原理が低下している」として、今後、市場全体がゆるやかに縮小すると予測する。

      東京商工リサーチが、全国で予備校・学習塾を経営する321の企業・団体(高宮学園、駿河台学園は非公表のため含まれない)の最新の業績(1年間)を調べたところ、売上高別で100億円以上はトップの河合塾(492億円)、5位のナガセ(256億円)など16法人で、売上高は計3320億円と全体の6割を占め、大手の寡占化が顕著だった。赤字企業は58社で、全体の約2割に及んだ。

      東京商工リサーチ情報本部は「大手を中心に丁寧な個別指導のサービス、指導方法などの競争が激化し、さらに再編、淘汰(とうた)が進む可能性が高い」と分析する。

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