多くの国民が加入している公的年金に加えて、公務員の年金も国債から株式へのシフトが進みそうです。株式市場にはさらに多くの資金が流れ込みますから、市場ではさらなる株高を期待する声が上がっています。一方、年金のお金をリスクの高い株式に投資することについては、慎重な意見もあるようです。

　[写真]国家公務員共済組合連合会のホームページ

　　国家公務員の年金を運用している国家公務員共済組合連合会（KKR）は先月、積立金の資産構成を見直し、株式の比率を上げると発表しました。これまで公的年金は、安全運用が第一という観点から、基本的に国債での運用が中心となっていました。特に公務員年金はその傾向が強く、2013年末までは国債の比率は80％に、2014年以降も約75％となっていました。公務員以外の国民が加入する公的年金は見直し前の段階で、国債の割合が60％でしたから、両者にはかなりの差があったわけです。
　
　　アベノミクスによって今後、インフレになる可能性が高まってきたことから、国債中心に運用を行っていては、損失が発生してしまうかもしれません。そこで政府は、国債中心の運用から株式中心の運用への切り換えを目指し、有識者会議などでの議論を続けてきました。その結果、昨年10月、一般の年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、債券の割合を35％まで減らし、株式(外国株含む）の割合を50％まで高める新しい運用方針を発表しました。公務員共済も検討を続けた結果、最終的には、GPIFと同じ資産構成を目指すことになったわけです。
　
　　GPIFは現在、130兆円ほどの資産を運用していますから、最終的に国内の株式市場には22兆円もの大金が流れ込む計算になります。国家公務員の年金は規模が小さく、運用資産は8兆円弱しかありませんが、地方公務員や私立学校教員の年金も加えると、全体では30兆円ほどになります。ここからは数兆円が株式市場に流れ込むと考えられており、GPIFほどではないものの、株価へのインパクトは小さくありません。
　
　　ただ、一般の年金と公務員の年金とでは進め方が多少異なります。一般の年金は、基準ポートフォリオからの乖離は低く抑えられていますが、公務員年金はこの許容幅が高く設定されています。例えば、一般の年金は国債の保有については基準値からプラスマイナス10％しか乖離することができませんが、公務員年金は、プラスマイナス30％まで大丈夫です。公務員年金の方が機動的に運用できますから、株式市場が不調な場合には、国債への投資に戻すことも可能ということになります。もっとも、一般の年金は規模があまりにも大きく、機動的な運用は現実的に難しいという側面があり、同じ基準での比較は困難でしょう。
　
　　いずれにせよ、私たちが年金を無事にもらえるかどうかは、今後の株価にかかっています。野党や識者の一部からは、国債中心の運用を継続すべきだとの声も上がっているようですが、現実にはすでに株式へのシフトは始まっています。これからは、株価の動向をしっかりとチェックしておく必要がありそうです。
　
　
　（The Capital Tribune Japan）

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