宮城県教委は５日、深刻化している不登校問題への対策を考える初の協議会を県庁で開いた。

　　各小中学校で担当教員を任命するほか、児童・生徒の情報共有や連携の強化を学校に求めていく方針が決まった。

　　県教委は、不登校の中学生の割合が２年連続で全国最悪となったことを受け、協議会の設置を決定。この日は大学教授やスクールカウンセラー、精神科医ら１４人が参加した。

　　協議会で県教委は、小中学校の校長に不登校問題に取り組む教員を決めてもらう方針を示し、了承された。不登校になった子供たちの個人ファイルも作る。

　　中学入学後の環境の変化になじめず、不登校になる「中１ギャップ」については、小中学生が一緒に行うイベントなどを開いたり、小学校から中学校への引き継ぎを綿密に行ったりすることが確認された。

　　また、不登校の兆しが見られる児童・生徒への対応として、県教委は〈１〉１～２日欠席した場合は電話や手紙で様子を聞き取る〈２〉７日以上休んだ場合は、全教職員やスクールカウンセラーらが集まって協議する――などのマニュアルを示した。今後、各校に配布するという。次回の協議会は９月に開かれ、対策の進行状況などについて話し合う。