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　ガートナー ジャパンは4月28日、国内企業のクラウドコンピューティング利用に関する最新調査の結果を発表した。採用率が2012年の10％から2015年は16％に上昇するなど、国内企業へのクラウドの浸透が着実に進んでいる。
　
　　種類別の採用率はSaaSが28％で最も高く、以下はプライベートクラウド（23％）、ホステッド・プライベート（18％）、PaaS（16％）、IaaS（15％）、ハイブリッド（12％）、デスクトップ（10％）の順だった。全ての種類で過去最高となっている。
　
　　また、IaaSに期待する稼働率は「99.99％」「99.9％」の合計が42％となり、「99.999％」は10％にとどまる。結果について同社リサーチ部門バイス プレジデント兼最上級アナリストの亦賀忠明氏は、国内企業の間に「業務システムは絶対に止まってはならない」という暗黙の認識が根付く中で、多くのユーザーはクラウドの実態に即した考え方を持っていると指摘する。
　
　　IaaS事業者がユーザーに提示するサービスレベル合意（SLA）は「99.95％」が多く、ユーザー企業はSLAに「松竹梅」のように異なるサービスレベルがあることを理解した上で、期待するSLAなどの観点から業務システムに合うクラウドを選ぶことが重要だとコメントしている。

　　「出家詐欺」を取り上げたＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったと指摘された問題で、ＮＨＫの調査委員会（委員長・堂元光副会長）は２８日、過剰演出や事実関係の確認の不備があったとする報告をまとめ、公表した。事実の捏造（ねつぞう）につながるやらせは行っていないと結論付けた。

　　２８日午前１１時半ごろ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先の名護市辺野古の沖合で移設反対派の抗議船が転覆した。乗っていた４人は警備中だった海保に救助され、うち１人が病院に搬送された。名護市消防本部によると、意識はあり、目立ったけがはない。

　　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、抗議船は日米両政府が立ち入りを禁じた「臨時制限区域」の境界を示すフロート（浮具）を越えて航行していた。反対派市民らによると、海保のゴムボート２隻が抗議船を制止し、海上保安官が乗り移ったところで転覆したという。

　　小渕優子前経済産業相（４１）の政治資金問題で、東京地検特捜部は２８日、小渕氏の元秘書で群馬県中之条町の折田謙一郎前町長（６６）を政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で在宅起訴した。小渕氏は嫌疑不十分で不起訴とした。