社会そのほか速
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運用資産の規模で世界最上位に数えられる資産運用会社のナティクシス・グローバル・アセット・マネジメントはこのほど、2015年版の
「グローバル・リタイアメント・インデックス」を公表した。リタイア後の生活を快適に過ごせる国ランキングで、スイスは1位に選ばれた。
上位10カ国のうち8カ国を欧州の国が占め、アジアでは、韓国が最上位の14位となった。中国新聞網が国外メディアの報道を引用して
報じた。
ナティクシス・グローバル・アセット・マネジメントは、リタイア後の財務状況のほか、健康、医療サービスの質、安全面、生活質などを
含めた20項目について評価した。諸国の経済環境も重要な参考項目とした。
上位10カ国のうち欧州が8カ国を占めた。ノルウェーは2位、オーストラリアは3位。4~10位は、アイスランド、オランダ、スウェーデン、
デンマーク、オーストリア、ドイツ、ニュージーランドの順。
ランクダウンした国のうち、イギリスが22位で初めてベスト20入りを逃した。スペインは26位ランクを落として55位に。ギリシャは2014年の
39位から76位に大幅ダウンした。
日本はカタールやクウェートとともに前回から10ランク以上アップした
アジアでは、韓国が最上位で14位。日本が17位、シンガポールが30位となった。
米国は2015年版の「グローバル・リタイアメント・インデックス」では韓国、日本、チェコを下回り、19位にランクされた。
ソース(人民網) http://j.people.com.cn/n/2015/0302/c94475-8855660.html
http://j.people.com.cn/NMediaFile/2015/0302/FOREIGN201503021032000143094339981.jpg
神奈川・川崎市の多摩川河川敷で、中学1年の男子生徒が殺害された事件で、主犯格の18歳の少年の新たな供述が明らかになった。
主犯格の少年は、上村遼太さん(13)のことを、あだ名で「かみそん」と呼んでいたと、取り調べで話していて、「『かみそん』には、取り返しのつかないことをしました」
と反省の弁を述べているという。
18歳の少年は、逮捕された翌日に、身柄を横浜地検に送検されたが、その日の夜の取り調べで、「一晩寝て、自分で整理がついて、話さなくてはいけないと思った」と話し、
犯行をほのめかす供述をし始めたという。
また、その際、取調官の方をまっすぐに見て話をしているという。http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150302-00000396-fnn-soci
偽ブランドの歯ブラシを販売したとして、埼玉県警は2日、商標法違反の疑いで同県川口市の卸売業
「HNS」社長、吉羽康祐容疑者(46)=同県久喜市八甫=と、社員ら男女4人を逮捕した。
5人の逮捕容疑は平成25年12月~昨年1月、インターネットのショッピングサイトで茨城、群馬、
静岡3県の男性3人に、家電ブランド「ブラウン」の製品を装った偽物の電動歯ブラシ用替えブラシ計
8セットを計約8000円で販売した疑い。
県警によると、5人とも容疑を認め、アルバイトの中国籍の女(32)は「中国から輸入していた」と
話しているという。粗悪品で、購入者から業者側に「口を切った」などと苦情のメールが2件あった。
県警は、12年秋から約1万7000セットを販売したとみて調べている。
http://www.sankei.com/affairs/news/150302/afr1503020053-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/150302/afr1503020053-p1.jpg
偽物の電動歯ブラシ用替えブラシ(右)と真正品(埼玉県警提供)
福岡市が19年のラグビーW杯日本大会の開催地に選出された。福岡招致委員会関係者ら
約80人が2日、福岡商工会議所で現地の開催都市発表会を視聴した。
決定の瞬間、飛び上がって万歳した同委員会副会長・高島宗一郎福岡市長(40)は、
今後のキャンプ地誘致にも意欲を見せた。
ニュージーランドのオークランド市と姉妹都市を結ぶことから、高島市長は「狙うは
ニュージーランド。これは譲れない。黒いユニホームを見たい」と、11年W杯覇者の
福岡滞在にも期待を寄せた。
http://www.nikkansports.com/sports/news/1441430.html
中国の春節に合わせ、今年も大阪市内の小売店などには大勢の中国人が訪れ、いわゆる“爆買い”のシーンがあちこちで見られた。
大阪商工会議所が市内の小売り・飲食店を対象に実施したアンケートでは、「外国人観光客が地域の買い物消費を拡大している」との
回答が55・0%に達し、「今後に期待」と合わせると、全体の約7割が売り上げに貢献すると期待感を抱いていた。
写真=大勢の観光客でにぎわう道頓堀の戎橋。特に中国人観光客の増加は消費にプラス
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150302/images/IP150224TAN000082000_02.jpg
アンケートは、観光インバウンド促進プロジェクトの一環として、外国人観光客の購買行動や迎える側の対応状況を把握しようと4回目の
実施。
昨年11月4~28日に「船場―なんば」「天王寺・あべの」地域の主な52商業組織の加盟小売り・飲食店など5279店を対象に行い、
回答率は16・4%。質問には免税販売の現状も加えた。
外国人観光客の客数と売り上げについては「増加傾向にある」(15・0%)、「やや増加傾向にある」(35・4%)との回答を合わせると
半数以上の50・4%に達し、前年度を9・5ポイント上回った。
■大陸から追い風
中でも中国人観光客は、増加傾向との回答が45・7%に達し、前年度より18・3ポイント増。国のまとめでも2014年1~11月に
日本国内を訪れた中国人観光客は221万人に達し、前年同期を82%も上回っている。
増加傾向を背景に、中国人観光客の購買が売り上げに占める割合の平均値も11・3%に達し、前年度より4・8ポイント増加。中には
売り上げの半数以上を占めるとする回答も5・4%あり、前年度より4・9ポイントも上回っていた。
受け入れる側も中国人を柱に、台湾、韓国など特にアジア圏域の外国人観光客の講買意欲に注目。指差し票やコミュニケーション
カードの利用など何らかの接客・対応を実施している店舗は64・2%あり、地域経済を活性化させるのに欠かせない状況だと認識している。
■手続き簡素化課題
免税販売の現状では、個店単位でも許可が受けられることを知らない店舗も53・1%あった。知っていても清算作業や申請手続きなどが
面倒として取り組まないケースが7割あり、手続きの簡素化などが課題といえる。
大阪商議所流通・サービス産業部は「これまで外交問題や東日本大震災、円高などマイナス要因が多かったが、この1、2年で落ち着いた
ことが結果に反映された。受け入れ側も接客などの体制づくりが進んだことで、売り上げ増につなげたいという意識は上がっている」と分析
している。
ソース(大阪日日新聞) http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150302/20150302017.html