◇統一地方選を前に
　
　　自民党は４月の統一地方選を前に、農協改革を地方に説明するＰＲ戦略の検討を始めた。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が政府・自民党の改革案に同意し協議は妥結したものの、農協側が激しい反対運動を展開した結果、農村部などで改革は「農協潰し」との印象が浸透した。自民党の地方議員に影響が出かねないため、こうしたイメージを払拭（ふっしょく）する必要があると判断した。
　
　　「農村地帯の県議は農政連の推薦を得られるかどうかという状況だ」。青森県選出の山崎力参院議員は１０日の参院自民党の会合で声を張り上げた。
　
　　農政連は農協の政治団体。昨年の衆院選では自民党候補に農協改革への反対を推薦条件とする「踏み絵」を迫った。統一地方選を前に地方議員や首長に同様の要求をする動きがあり、山崎氏の発言はそれを警戒したものだった。
　
　　こうした懸念を受け、党執行部は、農協改革が「農協潰し」ではないことや、農家の所得増を狙った改革であることを説明する資料作りを検討している。
　
　　地方選を前に「農協改革には触れたくない」（地方選出衆院議員）との弱音も聞かれるが、規制改革の柱の一つとして掲げてきた安倍晋三首相は、今後も農協改革の意義を訴えていく構え。稲田朋美政調会長も「地方創生の核になる改革だと十分説明していく」と語り、地方に説明を尽くす姿勢を強調している。【宮島寛、阿部亮介】安倍晋三首相は１４日、今年発表する戦後７０年の首相談話について「歴史認識については歴代内閣の立場を全体として受け継いでいる。菅義偉官房長官を中心に、有識者からお話をうかがいたい。スケジュールは検討中だ」と述べた。公明党が求めている政府・与党の協議については言及しなかった。視察先の宮城県気仙沼市で、記者団の質問に答えた。政府は十数人程度の専門家から成る有識者会議の初会合を今月末にも開く見通しだ。
　
　　首相は談話の内容について「（日本が）先の大戦の反省のうえに立ち、戦後、自由で民主的な国をつくったこと、アジアや世界の平和と安定・繁栄に貢献をしているという発信を盛り込みたい」と改めて説明するにとどめた。首相は、米国や中韓両国が談話を注視していることも念頭に、具体的な表現については有識者の検討を踏まえて慎重に決める方針だ。【高橋克哉】