民主党は１２日、安全保障法制に関する党内協議をスタートした。政府・与党は４月の統一地方選後に、集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法案を国会に提出する方針で、これに対する「党方針」をまとめるのは岡田克也代表の「公約」だ。ただ、協議メンバーには行使容認で賛否が分かれる保守系とリベラル系議員が混在しており、意見集約が難航する可能性もある。
　
　　「安倍内閣がどんどん右寄りの政策を打ち出している。野党第１党として、選択肢をしっかり示さねばならない」。岡田執行部で初の党安全保障総合調査会役員会が同日開かれ、会長の北沢俊美元防衛相は取りまとめに意欲を示した。
　
　　今後は週１回以上のペースで議論し、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」など５項目について意見集約する方針だ。
　
　　調査会の副会長には、社民党出身でリベラル系の辻元清美元副国土交通相や、保守系の長島昭久元副防衛相らが並ぶ。党内には「バランス重視」との評価がある一方、「代表選後も『決められない体質』では目も当てられない」（党関係者）との懸念もある。今後は支持団体の連合からも意見を聞く予定だが、取りまとめの時期は決まっていない。【福岡静哉、佐藤慶】安倍晋三首相は１４日、今年発表する戦後７０年の首相談話について「歴史認識については歴代内閣の立場を全体として受け継いでいる。菅義偉官房長官を中心に、有識者からお話をうかがいたい。スケジュールは検討中だ」と述べた。公明党が求めている政府・与党の協議については言及しなかった。視察先の宮城県気仙沼市で、記者団の質問に答えた。政府は十数人程度の専門家から成る有識者会議の初会合を今月末にも開く見通しだ。
　
　　首相は談話の内容について「（日本が）先の大戦の反省のうえに立ち、戦後、自由で民主的な国をつくったこと、アジアや世界の平和と安定・繁栄に貢献をしているという発信を盛り込みたい」と改めて説明するにとどめた。首相は、米国や中韓両国が談話を注視していることも念頭に、具体的な表現については有識者の検討を踏まえて慎重に決める方針だ。【高橋克哉】