竹下亘復興相は６日の閣議後記者会見で、２０１５年度までとしている集中復興期間後の復興財源に関し、「復興の目的は（被災者の）一人ひとりが自立することで、県も市町村も自立していただかなくてはならない。１％でもいいから（復興事業費を）負担し、地方がそれぞれ自立に向かって動くことは非常に重要」と述べ、財政負担を含め被災自治体に自立を求める考えを強調した。

　　その上で「（住宅再建など）復興本体に関わる部分はこれまで通り国が全面的にやる。原発事故に関連する問題は国と東電の責任であり、この部分もしっかりと国がやり遂げる」とし、課題に応じては引き続き国を中心に取り組む考えを改めて示した。